私は、日本を明るくする会に入っていますので、エネルギーの明るい未来に向けて質問をいたしますので、総理におかれましては、エネルギー改革についての熱い思いの答弁をお願いしたいと思います。 さて、質問に入ります。 トヨタ自動車の今期の純利益が二兆一千七百三十三億円と国内上場企業初の二兆円超えとなりました。
総理にお聞きしたいんですけれども、エネルギー改革といった場合に、そうしたエネルギー自治の観点、民主主義の観点というのが必要なんじゃないでしょうか。
しかし、その十五年先だけではなく、二〇三〇年以降についても、今回のエネルギー改革法案成立後において、やはり、大震災があったように、また、世界経済、日本経済を取り巻く環境の変化や施行後における問題点も多々出てくるのではないか、こんな懸念もあるわけであります。
そういう状況の中で、今回のエネルギー改革によりまして、当然のことながら、電力、ガスの相互参入とか異業種からの新規参入が進んでくる、競争状態がもっと出てくるという状況の中では、各事業者が安価なＬＮＧをどう購入するかということも大変大事なことでありまして、そこで大きな競争が恐らく出てくると思っておりまして、そういうような競争状態が出てきて皆さんがある意味では安価なＬＮＧの購入に努力をする。
そういう中で、今回の電事法の改正でありますけれども、特に、私が興味がございますいわゆる総合エネルギー産業を創生していくというところでありますけれども、まず最初に、エネルギー改革の全体像として、これは橘川先生と高橋先生にお伺いをさせていただきたいんです。 橘川先生には、今、いわゆる提案も頂戴させていただいたような気がいたしました。
国が行いたいのは、電力事業の民間開放による自由化の促進、その結果起こる料金の低廉化による産業や生活コストの縮減によって生み出される製造業の競争力強化、それがまさしく日本の未来につながるエネルギー改革を行っていくためではないでしょうか。伺います。 以上で質問を終了します。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
国民が主役となるエネルギー改革のための発送電分離の手法にはさまざまな意見があり、電力システム改革第一弾の附則における改革プログラムでは、「必要に応じて、中立性確保措置を機能分離によって実施することを検討するものとする。」とされております。 何をどのように検討し、結果として、機能分離とせず法的分離としたのでしょうか。経産大臣の答弁を求めます。
この水素社会実現こそが日本のエネルギー改革の進む道であり、そのような水素社会をつくるため、水素の活用に当たっては、国内の再エネ等から水素を生み出し利用することを優先し、そして化石燃料などから生まれる水素を可能な限り避けることを基本原則とする水素社会形成推進基本法のような法制化を検討し、原子力社会からＣＯ２フリーの水素社会移行へのスタートを切るべきと考えますが、総理のお考えをお尋ねいたします。
ほかの産業もそうですけれども、例えばエネルギー改革においても、石炭から石油に転換していったり、それから酪農の部分でいえばパイロットファームとか、それから食糧増産計画の中で規模拡大を強いられて小規模農家がどんどん淘汰されていったりとか、あるいは、農業用水が足りなくてダムを造るために農村がすっぽりダムの底に沈んでしまったりとか、そういう国策に翻弄されてきた歴史があるわけですね。
五つ目に、エネルギー改革です。 原子力発電のフェードアウトと自然エネルギー立国を実現するべく、電源立地対策費や余っているエネルギー需給勘定の予算を削減し、自然エネルギー固定価格買い取り制度の地域間調整や、発送電完全分離に向けたインフラ補助に充てます。 以上、政府の予算案に反対する理由と、維新の党の対案を具体的に御説明申し上げました。
エネルギー改革に向けた総理の御決意を伺います。 総理は、子供の将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、子供の貧困対策に重点を置いておられます。 昨年八月には、「子供の貧困対策に関する大綱について」を閣議決定し、子供の貧困率だけではなくて、教育や就職の状況、子供を支援する施策の状況等、子供の貧困に関する二十五の指標を掲げ、その改善に向けた重点施策を取りまとめました。
エネルギー改革についてお尋ねがありました。 エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含め、責任あるエネルギー政策を構築していかなければなりません。 そのため、最終段階に入った電力システム改革をやり遂げるとともに、ガス事業でも小売を全面自由化し、あらゆる参入障壁を取り除いてまいります。
これはいわゆるグリーンイノベーションといいますか、エネルギー改革につながりますし、そのことによって経済も活性化できると思うんですね。そういう意味でいうと、今そういう決断をして踏み切ることが非常に重要じゃないかなと、こういうふうに思っているんですが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
あわせて、公述人もお取り上げでありますが、今、エネルギー改革、再生可能エネルギーということで、私は都度問題にいたしますが、この分野は、新たな投資の機運がやはり今ここにあると思います。そうした分野への投資も含めて、一応、公述人は書いておられますが、なお御意見を伺います。
また、国内の電力コストの上昇等による国内企業の産業競争力の低下や海外移転を招かないように、産業競争力の観点から、エネルギー改革の推進や国内立地支援など、我が国の競争力強化に向けた施策を幅広く検討してまいる所存であります。 次に、今回の事故処理に必要な資金と今後の事故の備えに必要な資金との区分の必要性に関する御質問をいただきました。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 僕は、ハローワークという労働省、厚生労働省所管というようなものだったものに比べて、私、自分の経験でいきますけれども、私ども炭鉱屋をしていまして、炭鉱が、石炭がエネルギー改革で閉山をしたその時期には一斉に私ら炭鉱を閉山しなくちゃいけなかったんですが、そのとき、昭和四十四年、世の中えらく景気のいい時代でしたけれども石炭屋には暗い時代でした。
○達増委員 エネルギー改革を考えていく場合には、まず環境の問題、効率の問題、そして安定供給の問題、そういう三元連立方程式を解くようなものだと思うんですけれども、こういう新エネルギーを推進するための法律をつくっていかなきゃならないという背景には、やはり環境の問題ということをかなり前面に出していかなきゃならないんじゃないか。
エネルギー改革もあるだろうし、世界全体のそういうエネルギーに対する取り組みの姿勢とか需給バランスとか変わっていくだろうというふうに思うんですね。そのほかにも、観法である石油業法自身をやはり見直さなければいけないという問題もこれは背景にあるわけです。
わが国の基礎素材産業は、組み立て加工業と相ともに、むしろわが国の経済成長の基礎をなしたのは、まず最初に基礎素材産業が確立したことであろうと思うのでありますが、その後の石油エネルギー改革というようなことで、競争力も大変なくなっておるわけであります。
中長期的に見ても、中小企業を取り巻く環境というのは、エネルギー改革の面、発展途上国の追い上げ、こうしたものから先行き決して楽観できないものと思っております。私の地元も数多くの中小企業があるわけでありますが、これとて四苦八苦している分野もあるわけであります。 一方、今回の予算でありますけれども、臨調答申を尊重いたしまして、中小企業関係予算を前年同額に抑えた。
ところがその後エネルギー改革によって人間が乗るようになった。だから、必然的に利用の度合いがずっとおくれてきているというか、そういうふうなことなんですよね。いまここで廃止なんかされるというと、地元の人たちは非常に被害者意識が強いのです。
と同時に、一カ月ほど時間はずれましたけれども、アメリカにおきましてエネルギー改革法案というものが通りました。といたしますならば、日本の原子力体制もひとつ考え直すべき時点ではないか、さようなことから、私が考えておりますることをまとめたのでございます。
これは石炭の需給についての現実に当たった数字でございますが、一方、総合エネルギー調査会のほうといたしまして検討を遂げてまいりますと、もう実際問題といたしまして、総合エネルギーの観点からいえば、低廉であること、また供給に安定性のあることということが一番基本になりますけれども、さらに国内資源の開発、あるいは開発利用、あるいは外貨の節減というふうな面、またこのエネルギー改革の行なわれます過程において、社会的